一般NISAでSPYなどのETFを購入していませんか？
値上がり分を非課税で得られるのは魅力ですが、実は損をしている面もあるかもしれません。
今回は一般NISA枠を最大限活用するために、ETFを購入する際の注意をまとめてみます。
こんな方におすすめ
- NISA口座を解説したはいいものの、何を買っていいかわからない
- NISAの非課税枠をフルで活用したい
- NISAで高配当株投資をしたいけど、本当にそれでいいのかわからない
本記事では例として米国株を用いています。
税率は国によって異なりますが、大まかな課税の制度は同じと考えてください。
（なお、つみたてNISAでは投資信託のみ購入可能なため、今回の記事は関係ありません）
目次（タップで飛べます）
一般NISAは「日本国内で」非課税
こう考えてはいないでしょうか。
確かに、NISA枠は非課税ですが、それは日本国内での課税についてのみです。
金融庁のHPにはこのような説明があります。
NISAは日本のシステムなので、日本国内では非課税という点を繰り返し強調します。
NISA枠で海外の市場に上場されている株式やETFを購入した場合、次にのように課税されます。
売却益に対して：約20%の税が非課税
分配金に対して：約20%の税が非課税＋現地国での課税
NISA枠では配当金にかかる税金を非課税にできない
日本以外の市場に上場されているETFを買い付けた場合、上記のように配当に対して現地で課税される分は非課税にできません。
これ、意外と知られていないように思います。
配当金の節税方法としてよく
と発信されています。
有力な節税手段ではありますが、NISAとは相性が良くないです。
この制度について、国税庁には次のようにあります（下線は私が引きました）。
居住者に係る外国税額控除 概要（2022/05/09時点）
居住者が、その年において外国の法令により所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）を納付することとなる場合には、次の算式（1）で計算した金額（以下「所得税の控除限度額」といいます。）を限度として、その外国所得税額をその年分の所得税額から差し引くことができます。
外国税額控除は二重課税を回避するための制度として運用されています。
つまり、「海外で納税をしないのなら、日本国内で納税してくださいね」ということです。
国内のETFなら買ってよし
上記の例は日本以外の市場に上場されているETFを買い付けた場合の話です。
東証など国内の市場に上場されているETFに対しては日本国内からのみ課税されますので、NISA枠で購入して問題ありません。
売却益・配当金ともに非課税となる、NISA枠のメリットを最大限活かした投資となります。
アメリカなど海外の市場にも投資したい場合、海外の指数に対応する国内のETFを検討するのもありです。
例えば2020年、2021年と大流行したナスダック100指数に対応するQQQを買い付けたいとします。
QQQを直接買い付けると、信託報酬は0.2%と安く抑えられますが、NISA枠で買うと配当に対してかかる外国税額控除は受けられません。
それを回避する方法として、NASDAQ-100ETF（1545）が挙げられます。
信託報酬こそ0.45%と上がってしまうものの、配当金・売却益にかかる税金は全て非課税となります。
海外の指数に対応する国内のETFを考えてみてください。
NISA枠では投資信託も選択肢の一つ
非課税枠を活かしつつ海外への投資をするためには投資信託も検討してみてください。
例えば同じ全米株式に投資する商品としてVTIと楽天・全米株式インデックス・ファンドをNISA枠で購入したケースを例に挙げて考えます。
VTI:配当が出るが、米国で課税され、取り返すことができない（非課税とならない）
楽天・全米株式インデックス・ファンド:配当が出るが、内部で再投資される（NISA枠は減らない）
ETFである必要がないのであれば、投資信託の方が（現状は）節税につながりやすいです。
ぜひ、投資信託での購入を検討してください。
ETFが持つメリット・強みについてはこちらの記事で解説しています。
お読みいただきありがとうございました。
注意：毎年税制は変わるので、最低でも年に1回は制度を再確認することをお勧めします